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ニュースや新聞記事を読んでいて「2025年の崖（がけ）」という言葉をよく耳にするようになりました。
でも「2025年の崖って何？」「解説を読んでも難しくて何が問題になっているのかイマイチよくわからない」という方も多いのではないでしょうか。
この記事ではこうした疑問に、特にITが専門でない方のためにできるだけわかりやすく解説します。
「2025年の崖」とは経済産業省が2018年に出した「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」に登場したワードで、DX推進に向けて今の日本が抱えている深刻な課題について言い表しています。
「2025年の崖」とは簡単に言うと、日本企業の大半で使われている基幹システムは老朽化していて、2025年までに手を打たないと、最大で12兆円の赤字を出してしまう、という警告です。
2021年度のデジタル国家予算が約1.7兆円ですから、12兆円は莫大な損失であることがわかります。
出典：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～
ここで出てくる「DX推進」とは何でしょうか。
「DX」は「デジタルトランスフォーメーション」と読み、「進化し続けるデジタルテクノロジーが人々の生活を豊かに変えていく」という概念のことです。
「DX」は単なるIT化やデジタル化とは異なり、今までの概念やしくみを根底から変えてしまうような革新的な変化のことを指します。
例えばスマホの登場によって人々の暮らしやニーズ、市場が大きく変わったようなダイナミックな革新のことです。
「企業のDX推進」とは、単にビジネスにITを取り入れるだけでなく、経営や働き方のありかたを変えていくイノベーションのことです。
関連記事：今さら聞きにくい【IT化とDXの違い】を初心者向けにわかりやすく解説！
2018年に出された経済産業省のDXレポートは、2025年にDX推進が完了することを目指していました。しかし2020年末の中間報告によると、コロナ禍のため「全体の9割以上の企業がDXにまったく、あるいはほとんど取り組めていない」ことが明らかになりました。
コロナ禍において、「環境変化に対応できた企業」と「対応できなかった企業」の間で、デジタル競争における勝者と敗者が今後さらにはっきりしていくと見られています。
では、ここからもう少し具体的に「2025年の崖」の課題の背景に注目して、わかりやすく解説していきます。
「DXレポート」によると、日本企業の約8割が「老朽システム」を抱えていると指摘されています。
日本企業で使われている基幹システムの多くは1990年代〜2000年代に開発されました。基幹システムの多くは今では老朽化し、カスタマイズやオーダーメイドを繰り返すうちにシステムはどんどん肥大化・複雑化しています。
ノウハウは属人化し、メンテナンスができる人が退職した後、システムは誰も触ることのできない「ブラックボックス化」します。
そのような「レガシーシステム」は、メンテナンスを行うことも、データを新しいシステムに連携させることも、次第に困難になっています。
ユーザー企業にとってこの「レガシー問題」は日常業務ではいまのところ問題なく動作しているため問題を自覚しにくいという特徴があります。
また経営者には保守的な考えの人が多く、現状で使えているものをわざわざ莫大なコストを掛けて新システムへ移行させる必要を感じていないという事情もあります。
これら大規模な既存システムを開発していた世代は、2007年頃から定年を迎え、人材に依存していたノウハウもしだいに失われてきました。
当時開発に使われていた古いシステム言語（COBOL）を使えるエンジニアも少なくなっています。
メンテナンスできる人材がそもそも自社にいないという問題もあります。
日本で一般にユーザー企業は、開発とメンテナンスを外部のベンダー企業にすべて委託しています。
ベンダーはユーザー企業の望む通り独自のカスタマイズを行ってきたため、企業の数だけ無数のシステムとノウハウが存在するようになりました。
そのため、エンジニアの退職や転職等で、属人化したノウハウがベンダー企業から失われたときに、システムはブラックボックス化してしまい、誰もメンテナンスする人がいなくなるという問題が発生します。
実のところ、日本企業がかけているITコストの実に8割が既存システムの運用と保守に割かれています。
ただでさえ足りないITリソースが、こうした新しい価値を生み出さない業務に用いられています。
この問題を経産省のDXレポートでは「技術的負債」と呼んでいます。既存システムを放置した場合は、この技術的負債がさらに増大していくことが懸念されます。
逆に言うと、本来DXに必要な新しい価値を生み出せるITリソースがたったの2割しかいない、という現状を見ると、日本にGAFA（Google・Apple・Facebook・Amazon）のような革新的なIT企業が誕生していない理由もうなづけます。（2021年の世界デジタル競争力ランキングで日本は28位）
「2025年の崖」という言葉はこのような背景から生まれました。
国はこうした現状に危機感を持ち、「2025年の崖」というパワーワードにより、企業のDX推進を呼びかけているわけです。
もしこのまま何も手を打たなければ、個々の企業はデジタル競争の敗者となり、さらには日本が世界のIT市場においてますます競争力を失うことになります。
では、この「2025年」はどういった根拠で出てきたのでしょうか。
かつての「コンピュータの2000年問題」のように、2025年に何かシステムに一斉に不具合が起こる、ということでしょうか？
そういうことではありません。
2025年に超高齢化社会をむかえることや、いままでの既存のITサービス市場や、代表的な既存の基幹システムであるSAP社のERPなどがサポートを終える時期が2025年前後に集中していることから、「2025年」がタイムリミットとして設定され、「2025年の崖」と呼ばれています。
では、もう少し具体的に見ていきましょう。
2025年に日本は4人に1人が高齢者になります。旧システムを知る多くの技術者が定年を迎え、COBOLを知る人材の供給ができなくなります。
さらに2025年にはIT人材の不足は43万人に、2030年には最大で79万人に増大すると言われています。
▶2030年79万人のIT人材不足というシナリオで日本にできることは？
2020年にWindows７がサポート終了、2024年には固定電話網PSTNが終了します。
さらに多くの日本企業が取り入れているSAP社のERP（Enterprise Resource Planning）という統合基幹システムが2027年（当初の発表では2025年）にサポートを終了します。
2025年には古い基幹システムを21年以上利用している企業が6割になると見込まれています。多くの企業にとってオンプレミス（システムをインストールしてしまう）からクラウド型へとシステム全体の見直しが必要になってくるのが、ちょうど2025年あたりになります。
さらに2020年には５Gの実用化、さらに自動運転の実用化、AIの一般利用の進展など、従来のITサービスでは扱いきれない膨大な量のデータを扱えるデジタル市場が更に拡大していきます。2017年にわずか1割程度の市場規模だったデジタル市場が2025年には全体の4割まで拡大していくと見られています。
こうしたIT人材不足の背景、古い基幹システムのサポート終了、デジタル市場の変化という背景から、「2025年までにシステム刷新を集中的に推進する必要がある」とDXレポートは結論しています。
現在はまだ潜在化している問題が「2025年」に企業が直面する「崖」として顕在化していくだろうと注目されているのです。
2020年末の中間報告の時点で「まだ9割の企業はDX推進に取り組めていない」ということですが、このまま問題を放置するとどんなシナリオが待ち受けているでしょうか。
すでにコロナ禍の対応によって、大きく明暗が別れてきた企業のデジタル競争。しかし先延ばしにすればするほど、データの移行やシステムの再構築は困難になるため、すでにDXを進めている企業との間では、さらに大きな差をつけられることになるでしょう。
老朽化したシステムをこのまま放置すれば、技術的負債はさらにふくれあがり、IT費用と人材のほとんどをレガシーシステムの運用と管理に割くことになります。
そうなると戦略的なIT投資に資金・人材を振り向けることができません。さらに先端技術のエンジニアが育ちにくい環境になり、有能なエンジニアは新しいことができる別の環境へと離職していく恐れがあります。
古いシステムを保守・点検する人材がいなくなることで、サイバーセキュリティのリスクや、事故や災害時のデータ流出や消失のリスクを抱えることになります。
企業は、レガシーシステムの運用と保守にリソースを割かれ続けるため、本来力を注ぐべき最先端の開発に注力できません。その結果、欧米、さらには韓国や中国などアジア諸国にますます差をつけられてしまいます。
これだけ多くの課題を抱えているにも関わらず、日本においてなぜDXが進まないのでしょうか。
現在、多くの企業において既存の基幹システムは十分に機能しています。さらに、各企業の特定のニーズに合わせてカスタマイズされた、あるいは完全にオーダーメイドで開発されたシステムは、ユーザーにとって使い勝手が良いことが多いです。そのため、新システムへの移行に対して慎重な姿勢を示す企業が少なくありません。
多くの日本企業は、ITシステム開発をSIer（システムインテグレーター）に外注する傾向にあります。これにより、社内での技術的知見の蓄積が困難になっています。加えて、経営層のITリテラシーの不足も問題の一因とされており、特にDXの重要性や実施方法について適切な理解が欠如していることが指摘されています。
さらに、保守的な経営陣の存在も課題です。現行システムが問題なく機能している場合、新たな投資やシステム刷新に消極的な姿勢を示す傾向があります。この保守的なアプローチが、企業のデジタル化の遅れにつながっている可能性があります。
DXの実施には、多大な時間と費用を要します。基幹システムの刷新、データ移行、従業員教育、業務プロセスの再設計などが主な要因です。また、IT専門家の確保やセキュリティ対策も不可欠です。
これらには長期的な投資が必要ですが、即時の利益につながりにくいため、多くの日本企業は慎重になります。短期的収益重視の傾向や現状維持を好む企業文化も相まって、大規模投資への決断を躊躇させています。
結果として、日本企業はDXの必要性を認識しつつも、実行に踏み出せずにいます。この膨大な時間とコストの壁が、日本のDX推進を遅らせる大きな要因となっているのです。
すでに現状で、ITコストの８０％が既存のシステムの運用と保守に割かれているため、DX推進のためのリソースがないという現状もあります。
このように現状を見る限りは、国全体では経済産業省が予告した2025年の崖が現実になるのは避けられそうにありません。
しかし、個々の企業でなにか打つ手はないのでしょうか。
この2つの課題を乗り越えるソリューションを最後に見てみたいと思います。
海外のITリソースをうまく活用して、低コストでDXを進める動きも見られます。
フィリピンやベトナムなど人件費の安い海外にウェブ開発やアプリ開発をアウトソーシングすることを「オフショア開発」といいます。
オフショア開発を行うことによって
この2つのメリットを出すことができます。
新興国のエンジニアは、国の経済力の関係で単価は低いですが、スキルは日本のエンジニアと比べても遜色がないため、先進国の企業で重宝されています。
オフショア開発を行うことで予算を安く抑えられるため、プロジェクトの規模によっては数百万円の開発コスト、月々数十万円の運用・保守費用のカットができます。
グローバル化が進み、さらにコロナ禍でリモートワークが定着したことからもオフショア開発は大きなトレンドになっています。
海外のITリソース投入は2025年の崖を乗り超える一つの選択肢となるのかもしれません。
この記事では、「2025年の崖」とは何か、考えてきました。
簡単にいうと「2025年の崖」とは、
という経済産業省からの呼びかけでした。
現状を見る限り、2025年までに日本のすべての企業がDXを完了するのは不可能に思われます。
DX自体が抽象的で、取り組むのが極めて困難なプロジェクトです。
まずは、社内業務で効率化できていないところを洗い出して、そこをIT化するところから始めることができます。
Rabiloo（ラビロー）はベトナム・ハノイに拠点を置くITベンダー企業です。
「企業のDX推進で何をしたらよいかわからない」「どこから手を付ければ良いか途方に暮れている」
このようなことでお困りでしたら、ぜひご相談をお寄せください。
これまで日本市場向けにWebシステムやアプリ開発を行ってきました。
貴社のビジネスパートナーとなり、業務の効率化、IT化のご提案をいたします。
ラボ型オフショア開発では、エンジニアの提供も行っております。
ご相談・お見積りは無料です。お気軽にお問い合わせください。
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