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アプリ開発やシステム開発工程の一部を、海外拠点で行う「オフショア開発」についてご存知でしょうか。オフショア開発はシステム開発業界では以前から行われていましたが、 近年は特にエンドユーザー企業からの一般活用が進んでいます。
IT開発を国内の業者ではなく、海外に依頼する企業が増えているのはなぜでしょうか。
オフショア開発にはどんなメリット・デメリット、リスクがありますか。
この記事では、オフショア開発の概要をわかりやすく簡単にお伝えします。
さらにオフショア開発の最新動向や、ベンダー選びのポイントについて、オフショアベンダーとしての知見も踏まえて解説しますので、ぜひ参考にしてください。
オフショア開発（offshore development）とは、簡単にいうと企業が人件費の安い海外で製品を開発することです。オフショアという用語は、英語の「Off Shore＝岸を離れて」という意味が転じて、開発の上流工程は日本で行い、実装やテストなどの下流工程を人件費の安い海外の開発拠点に下請けに出すことを意味し、主にソフトウェア開発の文脈で使われています。
オフショア開発では、単発の開発案件だけでなく、アジャイルによる海外チームの長期的な活用も広く行われています。
オフショア開発と似たような用語で「ニアショア開発」があります。ニアショア開発は「岸の近く（nearshore）」という意味で、海外ではなく国内の地方都市へアウトソーシングする開発手法を指します。東京などの大都市の企業が地方都市で開発を行うことにより、人件費や土地代などのコストを抑えられるというメリットがあります。
関連記事：ニアショア開発とは？コミュニケーションは取りやすいが課題も多い
オフショア開発では、言語の異なる海外の開発チームとコミュニケーションを取るために、ブリッジSE（Brse)というポジションのエンジニアをアサインします。ブリッジSEは、日本語コミュニケーション能力が高く、開発についてよく理解している経験を積んだエンジニアが担当します。「ブリッジ＝橋」として、設計書の翻訳、エンジニアへの指示伝達を行います。さらにプロジェクトをマネジメントし、進捗を日本側に報告し、日本と海外の「橋渡し」の役割を担います。
ブリッジSEは、日本語が堪能な海外エンジニアが担当することが多いですが、英語のできる日本人が担当することもあります。
このようにオフショア開発ではブリッジSEが間に入ることにより、言語の異なる海外チームを使った共同プロジェクトが可能になります。
関連記事：「こいつら使えない」とは言わせない！ベトナムオフショアで奮闘するブリッジSEにインタビュー
オフショア開発には以下の３つのメリットがあります。
人材不足の解消
開発コストの削減
開発パートナーとして長期的に活用
詳しく解説しましょう。
日本のIT業界は2030年までに79万人の人材が不足すると経済産業省が試算しており、深刻な人手不足に直面しています。現在、多くの開発現場で案件はあるものの、人材不足のため受注できないケースが頻発しています。
オフショア開発は、この問題に対する解決策となります。ベトナムなど、IT人材が豊富な海外から即戦力のエンジニアを確保できるからです。また、プロジェクトの需要に応じて柔軟に人員を調整でき、機会損失を防ぐことができます。
オフショア開発先のアジア新興国は人件費が安いものの、エンジニアの技術レベルは日本と遜色ありません。むしろ、先端技術の習得が日本より早い場合もあります。そのため、育成に時間のかかる高度IT人材をすぐに確保できるというメリットがあります。
これらの点が、オフショア開発の大きな利点となっています。
関連記事：日本のITエンジニアが不足しているのはなぜ？5つのヤバい理由
出典：経済産業省 IT 人材需給に関する調査
IT開発の費用は主に人件費で構成され、通常人月単価で計算されます。日本ではエンジニアの単価が高騰していますが、オフショア開発を活用することでコストを大幅に抑えられます。
ベトナムやフィリピンなどのオフショア開発先では、同等のスキルを持つエンジニアを日本人エンジニアの半分から3分の1の単価でアサインできます。これにより、アジア新興国でのオフショア開発を通じて、全体の開発コストを約30％削減することが可能です。
関連記事：オフショア開発、各国の単価費用の最新動向
近年、オフショア開発の品質は大幅に向上しました。開発の上流工程から担当できるオフショアベンダーが増加し、その中には高い提案力を持つ企業も現れています。これらのベンダーは、クライアントのアイデアを基に、設計から開発まで一貫して請け負うことができます。
現在のオフショア開発は、単なるSIerの下請けという役割を超えています。エンドユーザー企業にとって、長期的な開発パートナーとして活用できる存在となっています。
オフショア開発は言語や文化の異なる外国人との共同プロジェクトとなるため、国内プロジェクトと比較して、コミュニケーションや時差など独特のリスクやデメリットがあります。
そもそもシステム開発は、同じ言語を話す国内の業者であっても、要件定義において誤解が生じやすいと言われています。
オフショア開発はそれに輪をかけて、言語や文化の違いがあります。
実際、オフショア開発の失敗の原因のほとんどはコミュニケーションがうまくいかなかったことに起因していると言われます。
さらにオフショア開発の品質の良し悪しは、ブリッジSEの質に左右するとも言われており、コミュニケーション能力が高くないブリッジSEがボトルネックになってプロジェクトが滞ってしまうというケースもみられます。
またそれ以上に重要なのが、伝える側のコミュニケーション能力です。外国人は日本語特有の曖昧な表現は理解できません。シンプルな表現で、絵や図などを使って確実に意思を伝達できるセンスや能力が発注側にも求められます。
また、オフショア開発プロジェクトにおいては、ブリッジSEや通訳を行うコムターなどのコミュニケーションコストが余分にかかるというデメリットがあります。
関連記事：オフショア開発の失敗事例とトラブルの原因
国によっては、「自分の非を認めず、相手に責任転嫁する」「時間や締め切りにルーズ」「家族のために仕事を休む」「先が読めず近視眼的」など、日本では考えられない考え方や文化的な違いが、共同プロジェクトではリスクになることがあります。
海外とプロジェクトを進めるにあたって、距離や時差も考慮に入れておく必要があります。ベトナムや中国など日本から時差が少ない地域では、お互いのビジネスアワーの重なる時間帯を活用することで問題を回避することができます。
関連記事：オフショア開発の課題と問題点は？課題克服のヒントを徹底解説！
オフショア開発は主にアジア新興国で行われており、近年は日本企業にとってベトナムが最も重要な選択肢となっています。各国には独自の強みと特徴があり、企業のニーズに応じて選択されています。
代表的なオフショア委託国とその特徴は以下のとおりです。
現在、日本からの主要なオフショア開発委託先
親日的な文化と日本語学習熱の高さ
比較的安定した政治情勢
IT教育に力を入れており、技術力が向上中
コストパフォーマンスが高い
オフショア開発の発祥地
英語力が高く、数学・IT分野に強い
大規模プロジェクトの経験が豊富
成熟したIT産業と豊富な人材
かつての日本の主要なオフショア開発先
漢字圏であることが日本企業にとって利点
高い技術力と大規模な人材プール
近年は人件費高騰と地政学的リスクにより日本企業の離れが進行
英語力が非常に高い
日本との時差が1時間
アプリ開発やウェブ開発に強み
欧米企業からの受注も多い
人件費が比較的安い
インドのオフショア先として技術を上げている
英語でのコミュニケーションが可能
人件費の安さが魅力
IT産業の成長が期待される
政治的安定性に課題あり
欧米企業からのオフショア先として人気
高度な技術力を持つ
日本企業からの選択は比較的少数
各国の状況や特徴は時代とともに変化しており、企業は自社のニーズ、プロジェクトの規模、必要な技術スキル、コストなどを考慮して最適なオフショア開発先を選択しています。
特に日本企業にとっては、ベトナムが文化的親和性や技術力の向上により、近年最も注目されているオフショア開発先となっています。
一方、フィリピンは英語力の高さを活かした開発体制が特徴となっています。
ベトナムオフショアについて詳しくは
ベトナムオフショア開発会社の動向をローカル企業が解説！という記事をご覧ください。
オフショア開発を進めるにあたり、大きく分けて2つの開発形態があります。
案件ベースで進める受託開発と、エンジニアの労働力ベースで契約するラボ型開発です。
自社のプロジェクトの性質に応じて、それぞれ適した方を選ぶことができます。
受託開発は、製品の完成を請け負うプロジェクトベースで行われる開発形態です。請負契約で行われます。
多くの場合、日本側で基本設計やデザインを行い、実装やテストの下流工程を海外にアウトソーシングする流れになります。
受託開発では、海外チームは計画通りに各工程を進めるためマネジメントがしやすく、納期が守られるため、リリース日や仕様が明確に定まっている単発の案件に向いています。
開発チームはプロジェクトが終了すると解散になります。
オフショア開発のもう一つの形態はラボ型開発です。
ラボ型開発は、専属チームを提供する開発形態で、エンジニアの人数と期間に基づいた準委任契約で行われます。企業は海外のエンジニアを自社専属リソースとして長期的に活用することができます。
アプリ開発など、MVP（最小バージョン）でリリースし、ユーザーの反応を見ながらアジャイルでバージョンアップを繰り返していくような長期的なプロジェクトに向いています。
ただ受託開発と異なり、発注側がプロジェクトマネジメントを主導していかなければならないため、
ノウハウが必要になり、発注者側の負担が大きくなります。
ラボ型開発では海外の優秀なエンジニアチームを社外に柔軟に確保できるのが大きなメリットです。
関連記事：ラボ型開発(ODC)とは？SESとの違いやメリットをわかりやすく解説！
今のオフショア開発と20年前のオフショア開発を比較すると、品質はまるで別物で、技術もスキルも大幅に向上しています。オフショア開発は「安かろう、悪かろう」だった時代は、もうすでに過去の話です。
ここでは、特にコロナ以降のオフショア開発の最新動向について解説します。
日本のオフショア開発はこれまで中国を拠点に行われてきました。しかし先ほども触れたように、近年の高度経済成長に伴い、中国の人件費は高騰しており、中国沿岸部のエンジニア単価は日本と変わりません。
また日本との関係悪化などカントリーリスクなどの要因もあり、ポスト中国として多くの企業が開発拠点をベトナムに移していきます。現在オフショア開発の人気はベトナムに集中しています。
ベトナムは国策でIT人材の育成に力を入れており、豊富なエンジニアリソースが魅力です。
さらにベトナムは日本と時差が少なく、日本語学習者も多く、国民性も勤勉で日本人と合いやすいなどの理由から多くの日本企業から好まれています。ベトナムは、日本企業からの開発依頼を数多くこなし、案件の選択肢が豊富であることから、初めてオフショア開発を行うときの候補として一番に挙げられることが多くなっています。
関連記事：ベトナムオフショア開発会社の動向をローカル企業が解説！
かつては、「コスト削減」がオフショア開発の主なメリットでした。しかし、ここ数年の弊社のクライアントやベトナムに視察に来られるお客様のニーズから共通して見られるオフショア開発に求める目的が「エンジニア単価の安さ」ではなく「リソースの確保」「長期的な開発パートナー探し」になっています。
また、短期間でのバグとり、レガシーシステムのリプレイスなど力技が必要な案件などの需要も高まっています。
オフショア開発は短期の請負案件で様子を見て、うまくいけばラボ型に切り替えるというのがセオリーになっています。
オフショア開発白書2023年版のデータによると、SIer（エスアイアー＝システムインテグレータ）よりもエンドユーザー企業からのオフショア開発の依頼が増えていることから、専門業者同士の下請けという構造から、企業の開発パートナーとして、オフショア開発の一般活用が進んでいることがわかります。
さらに、コロナ禍でリモートワークの文化がすっかり定着したことも、海外と共同プロジェクトを行うことへの心理的障壁を取り除くことに寄与しています。
オフショア開発を行うには、オフショアベンダーを選定する必要があります。多くの場合、知り合いや同業者の紹介などで選定することになりますが、中には開発業者の見積もりサイトなどで選ぶ方もいるかもしれません。
オフショア開発会社を選ぶにあたって知っておきたい基本的なポイントは以下のとおりです。
日本のオフショア案件を受ける海外企業には大きく分けて3つの種類に区分されます。
日本企業が出資する現地子会社
日本と海外の出資による合弁会社
海外資本による純海外企業
まず、日本企業の現地子会社は日本主導で開発を進め、安定感がありますが単価は高めです。現地でのコネクションが弱く、下請け的な立場になりがちです。
次に、合弁会社は規模が小さく、主導権が分散するため、ベンダーとしての強みに欠ける傾向があります。
最後に、海外資本の現地ITベンダーは、現地とのつながりが強く、法律にも詳しく、単価も安めです。特に日本での就業経験がある経営者のケースでは、日本のビジネス慣習と現地エンジニア管理の両方に長けており、多くのメリットがあります。ただし、日本とのつながりがない現地企業の場合、取引に不安が残ることがあります。
区分 | 特徴 | メリット | デメリット |
日本企業の現地子会社 | 日本主導で開発を進める。安定感があるが単価は高い | 安定感があり、日本の品質基準に従った開発が可能 | 単価が高め。現地でのコネクションが弱く、下請け的な立場になりやすい。 |
合弁会社 | 日本と海外の出資による合弁会社。規模が小さく、主導権が分散する | 両国の協力で運営されるため、文化や技術の融合が期待できる。 | ベンダーとしての強みに欠ける傾向がある。 |
海外資本による純海外企業 | 現地とのつながりが強く、法律に詳しく、単価が安い。日本での就業経験がある経営者がいる場合、多くのメリットがある | 単価が安く、現地の法律やビジネスに精通している | 日本とのつながりがない場合は取引に不安が残ることがある |
ベンダーの取引実績をしっかり確認しましょう。プロジェクトに関する案件を過去に扱っているでしょうか。日本企業との取引実績は十分でしょうか。
どんな領域、プログラミング言語、開発体制を得意にしているのか、ホームページなどから確認しておきましょう。
「高品質、迅速な開発」は、どこのオフショアベンダーも売りにしています。
ベンダーの開発品質を簡単に見極める方法の一つに、企業がISOなどの認証を取得しているかどうかを見ることです。
ISO 9001 品質マネジメントシステム
ISO 27000 情報セキュリティマネジメントシステム
CMMI 組織の成熟度
企業がISOやCMMIレベル3以上を取得しているかどうかを見るなら、そのベンダーの開発品質が客観的に保証されていることになります。
インドや中国、フィリピンなどはエンジニアのレベルは高いですが、日本人と文化や国民性がかなり異なるため、「パートナー」としての協力関係を築くのが難しい場合があります。
一方、ベトナムやミャンマーは国民性が勤勉で日本に対するリスペクトも持ってくれているので、パートナーとして働きやすく感じます。
いずれにせよ、オフショア開発では、単発の案件で品質や相性を見て、うまくいけば長期のラボ型に切り替えるのが定石になっています。
関連記事：オフショア開発の進め方とコミュニケーションのセオリー
本記事では、オフショア開発とは何か、その概要について簡単に解説してまいりました。
オフショア開発とは、海外にIT開発の工程をアウトソーシングすることです。過去においては、人件費の安さがメリットでしたが、近年では長期的な開発パートナーの獲得が主な目的になってきています。
日本は今後オフショア開発は選択肢の一つというよりは、もはや活用せざるを得ない時代に来ているのかもしれません。
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