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日本のIT業界ではITエンジニアが不足していて、案件があってもエンジニアが集められなくてプロジェクトが進められないことがよくあります。まして、経験を持ったエンジニアの採用はさらに困難です。経済産業省が2018年に発表した試算によると、2030年には最大で79万人のIT人材が不足すると言われています。
これだけ聞くと、「エンジニア不足は本当にそこまで深刻なのか？」と疑問に思うかもしれません。
そこで本記事では、IT人材需給に関する経済産業省の調査に基づき、
日本が抱えるIT人材不足の実情
なぜITエンジニアが不足するのか
IT人材難に対処する方法
こういった点について、解説します。
参照：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/gaiyou.pdf
スイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表した世界デジタル競争ランキング2022によると、日本は、アメリカを始め、韓国、台湾、中国などアジア各国にも大きく引き離され、2022年は過去最低の29位という結果になりました。
このように日本はIT需要に対して、人材の供給が全く追いついていないため、世界市場における競争に完全に乗り遅れているのが現状です。
日本でのIT人材の有効求人倍率は高く、エンジニア採用は完全に売り手市場となっています。
ではなぜ、日本はこれほどまでにITエンジニアが不足しているのでしょうか。
以下の5つの理由が関係しています。
少子高齢化で労働人口が少ない
テクノロジーの進化に追いついていない
日本はITリソースの8割がメンテナンスに割かれている
戦力になるまで時間がかかる
日本のIT教育は遅れている
一つ目の理由は少子高齢化です。2030年には高齢化率は31.8％、国民の約3人に1人が65歳以上の高齢者となる見込みです。
特に問題となっているのは、労働者人口の減少です。定年退職するITエンジニアと、新しく入ってくる新卒エンジニアのバランスが大きく崩れているため、エンジニアの絶対数が減少しています。
さらに若年層の理工系離れもエンジニア不足をさらに深刻にしています。
スマホやAIの登場を見てもわかるように、IT市場は目まぐるしく変化し、需要が日々拡大しています。このようなIT技術の急速な拡大に、特に新しい技術の習得とスキルを持ったエンジニアの供給が追い付いていないのが現状です。
日本企業の多くが、構築から20年以上経つ老朽化したシステムを抱えています。それらの「レガシーシステム」のメンテナンスと運用に日本のITリソース全体の約80%が割かれていると言われています。
そのため、いわゆるIT人材の多くは古い技術の維持に取られています。エンジニアは新しい技術の学習をするための時間が取れず、企業も教育のための投資ができていません。主に、クラウド、AI、IoT、サイバーセキュリティといった分野の技術者が不足しており、特に高度な専門知識やスキルを持つ人材が求められています。
ITエンジニアといっても企業が必要としているのは、すぐに戦力になるエンジニアです。未経験エンジニアは転職市場に大勢います。しかし、企業は即戦力が欲しいため未経験エンジニアを採用したがりません。
エンジニアは育成に時間がかかります。さらにせっかく育てても、戦力になる頃には転職、独立したりと投資対効果がなく、企業はエンジニアの育成に消極的になります。
「日本のIT教育は世界に比べて遅れている」、これが今の日本の深刻なエンジニア不足を生じさせた原因だと指摘する識者もいます。
アメリカではオバマ大統領の時代に、子供への理数系教育（stem教育）に資金を注ぎ込んでエンジニアの育成に力を入れてきました。日本では2020年にようやくプログラミング教育が義務教育で必修化になっています。
先進国の中で日本が一番ICT教育が遅れているというデータも出ています。
関連記事：【2025年の崖とは】なぜ2025年？わかりやすく解説！課題を放置する企業の未来は？
2018年に出した経済産業省：「IT人材需給に関する調査」の試算によると
「2030年に最大79万人のIT人材不足を抱える」と見られています。つまり日本でITエンジニア不足はさらに加速していきます。
報告書が作成された時点で、2018年のIT人材不足がすでに約22万人とされています。
このレポートでは、IT分野の技術革新が加速する一方で、IT人材の供給が追いつかないことが指摘されており、デジタル化の進展やAI技術の導入により、エンジニアやデータサイエンティストの需要が急速に高まると予測されています。具体的には、クラウド、IoT、AI、サイバーセキュリティなどの専門分野で深刻な人材不足が起こるとされ、IT人材の需要は2030年までに200万人に達する一方、供給は120万人程度にとどまる見込みで、最大79万人が不足する可能性があると報告されています。
この予測は、人口減少と若年層の理工系離れも影響しています。
出典：経済産業省 IT 人材需給に関する調査
「ITエンジニア不足」と「IT人材不足」という言葉はよく似ていて、違いがわかりにくいので、意味を整理しておきましょう。
ITエンジニアは、システムの設計・開発・運用を担当する技術者を指します。実際にプログラミングやシステム構築を行う専門職です。例えば以下のような職種が含まれます：
ソフトウェアエンジニア
ネットワークエンジニア
インフラエンジニア
フロントエンドエンジニア
バックエンドエンジニア
IT人材は、ITに関連する業務に従事する人材全般を指す広い概念です。エンジニアに加えて、以下のような職種も含まれます：
ITプロジェクトマネージャー
データアナリスト
セキュリティ専門家
ITコンサルタント
情報システム部門の担当者
また、経済産業省の試算では、IT企業の技術者だけでなく、一般企業の情報システム部門やIT活用部門の人材、国内在住の外国人エンジニアも「IT人材」にカウントされています。ただし、オフショア開発で活用する海外在住のエンジニアは含まれません。
経済産業省は、IT人材を技術レベルによって2つに分類しています：
高度（先端）IT人材
AI、ビッグデータ、IoTなどの先端技術を扱える
新しい価値や革新的なサービスを生み出せる
DX推進を担える技術力と知見を持つ
従来型IT人材
既存システムの開発や運用を担当
システムの保守・メンテナンスが主な業務
基幹システムの管理・改修などを行う
日本では特に、高度IT人材の確保が大きな課題となっています。
つまり「ITエンジニア不足」とひとくくりに言っても、日本で特に不足しているのは先端技術を扱える「高度IT人材」です。
逆に、従来型ITエンジニアの供給は需要に対して多く、将来余る可能性も出ています。
日本には古い技術のエンジニアは一定数おり、保守やメンテナンスに従事していますが、新しい価値を生み出す先端技術を身につけたエンジニアは圧倒的に少ないのです。
具体的に以下の先端技術の分野において人材が不足しています。
ChatGPTを始めとした生成AIの爆発的な普及に伴い、AIを活用する人材の需要が増加しています。
以下はAIを活用した技術の例です。
生成AIツール
画像認識・顔認証システム
AI OCR（文字認識）
機械学習
自然言語処理
アメリカと比較すると、日本企業におけるAI技術の活用は非常に遅れており、「AI人材が不足してる」ことが根本原因として挙げられています。
ソース：IPA DX白書2021 https://www.ipa.go.jp/ikc/publish/dx_hakusho.html
ビッグデータを扱えるデータエンジニアが不足しています。ビッグデータとは、インターネットなどを通して収集されてきた膨大な量のデータのことです。
以下はビッグデータの例です。
Google検索
POSシステムで取られた販売や顧客に関するデータ
GPSを活用した位置情報
SNSへの書き込みデータ
これらのデータを分析しビジネスに活用できる、データサイエンティストやデータエンジニアの需要は常に大きくなっています。
ブロックチェーン（分散型台帳技術）は暗号通貨やNFTに利用される非常に新しい技術で、発展途上の先端技術です。日本でブロックチェーンを扱えるエンジニアはまだ少なく、これから需要が非常に高まる分野です。
関連記事：なぜプログラマーは不足するのか？具体的な解消法を解説！
オフショア開発とは、海外のIT企業に開発を委託する手法です。自社での外国人エンジニアの直接雇用ではなく、海外IT企業のチーム全体を開発リソースとして活用します。
この手法が注目される理由は主に2つあります：
1. 人材確保の柔軟性
- 深刻なIT人材不足への解決策として機能
- 必要な時に必要なスキルを持つエンジニアを確保可能
- 採用・雇用リスクの軽減
- 小規模案件にも対応可能
2. 経営面でのメリット
- ベトナムやフィリピンなど人件費の低い国での開発によるコスト削減
- アジア諸国の豊富な若手ITエンジニア人材の活用
- 規模に応じた柔軟なリソース調整が可能
オフショア開発で最も人気があるのはベトナムです。ベトナムは、平均年齢が31歳（日本は48.6歳）で労働者人口が豊富です。さらにベトナムは国策でIT人材の供給に力を入れており、優秀な若いエンジニアが豊富に生み出されています。ベトナムは日本語学習者も多く、日本語でやりとりできるエンジニアも他の国に比べて多いのも特徴です。
ベトナムのオフショア開発市場は年々成長して、日本とのビジネスで場数を踏んできているため、マネジメントのノウハウも蓄積しています。
ベトナムのエンジニアは向学心が強く、AI技術など先端技術のキャッチアップも早いため、高度IT人材が育っています。そのため、スピード感を持ったAI開発をベトナムに依頼する企業も増えています。
※ベトナムオフショアが人気の理由についてはオフショア開発するならベトナムをやっぱりおすすめする4つの理由という記事をご覧ください。
日本のITエンジニア不足は深刻さを増すばかりです。経済産業省の調査によると、2030年には最大79万人のIT人材が不足すると予測されています。特にAI、データサイエンス、ブロックチェーンなど先端技術分野でのエンジニア不足は、日本企業の競争力を大きく低下させる要因となっています。
ITエンジニア不足でお困りの企業様、ぜひRabiloo（ラビロー）をご検討ください。ベトナムトップの工科大学出身の優秀なエンジニアを多数抱え、AI開発などの先端技術にも対応可能です。ISO 9001、ISO 27001の認証を取得し、ベトナム企業最速でCMMIレベル3を達成した高品質な開発体制を整えています。
開発リソースの確保でお困りの企業様、現在の開発体制に不安をお持ちの企業様、ぜひお気軽にご相談ください。
出典：『IT人材需給に関する調査』（経済産業省）https://www.meti.go.jp/
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